海外居住者(非居住者)のFX納税と確定申告

海外居住者(非居住者)の納税|確定申告方法

所得税法は、日本において『住所』を有するか又は現在まで引き続き1年以上『居所』を有するかによって、個人を「居住者」と「非居住者」の2つに区分し、さらに「居住者」については日本国籍の有無及び過去10年間のうち日本国内に『住所』又は『居所』を有していた期間の合計が5年以下かどうかによって「永住者」と「非永住者」の2つに区分しています。そして、個人に対するこれら3つの区分を居住形態とよんでいますが、それぞれ異なる課税範囲と課税方法を定めています。

所得税法上、個人の『住所』については特に定義されていませんが、民法上の住所の概念を借用して「法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する」こととされています。また、『居所』についても特段の規定は設けられていませんが、一般的に『居所』とは、人が相当期間継続して居住しているものの、その場所とその人の結び付きが『住所』ほど密接でないもの、すなわち、そこがその人の生活の本拠であるというまでには至らない場所をいうものとされています。

2、海外在住者

海外在住者についても上記の区分が適用されます。

海外勤務者として出国した人が居住者に該当するか非居住者に該当するかは、その海外勤務期間中のその人の住所が 国内にあるかどうかによって判定します。そして、通常は海外勤務の期間が契約上あらかじめ1年未満と定められている場合を除き、その出国した者の住所は国内にないものとして推定、すなわち非居住者としてみることになっています。

3、居住形態別の課税所得の範囲

永住者、非永住者、非居住者別の所得税が課税される範囲は、次のようになっています。

●非居住者

国内源泉所得に対してのみ課税されます。

 

 

FXについて確定申告しなければならない人

●非居住者

非居住者は、国内源泉所得に対してのみ課税されることになっています。弊社の外国為替証拠金取引から生じた所得も国内源泉所得であり、国内にある資産の運用または保有による所得に該当しますので、総合課税の対象となり、所得金額が基礎控除(38万円)を越えている場合には、基本的に確定申告しなければなりません。ただし、個人の非居住者の場合は、国内源泉所得のうち政令で限定列挙された所得のみが課税されることとなっており、外国為替取引から生じた所得は課税対象となっておりません。したがって、確定申告は不要です。なお、税法は国ごとにより異なりますので、居住地での税務につきましては、その地の税務専門家にお問い合わせいただく必要がございます。